2020年11月1日策定（更新）
社員がその能力を発揮し、仕事と家庭生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2020年11月1日 ～ 2025年10月31日までの 5年間
２．内容
| 目標１：時間外労働による健康・精神面への影響、ならびに子育て等への影響を考慮して時間外労働削減に向けた 取組み、促進を実施する。(継続取組) |
＜対策・取り組み＞
| ●2020年11月～ | 時間外労働の現状、実績を調査。直近の状況把握、分析 |
| ●2021年4月～ | 業務量・体制の検証、及び見直し改善 全社向け（各店舗責任者・社員個人）に残業削減意識・理解の啓発活動を継続（定期的研修の実施等） |
| ●2022年4月～ | 実績状況の集計・一元管理と注意喚起、教育指導を継続 |
以降、継続実行
| 目標２：仕事と健康的な生活の両立を促進するため、年次有給休暇の取得について 取組み・促進を実施する。 |
＜対策・取り組み＞
| ●2021年4月～ | 年次有給休暇の取得状況について実績（実態）・課題を把握 |
| ●2022年4月～ | 計画的な取得、取得促進（日数増加）に向けた検討・対策 |
| ●2023年4月～ | 取得状況の取りまとめ（毎月の一元管理）等により取得促進に向けた周知・啓発活動 |
以降、継続実行
| 目標３：育児・介護と仕事の両立を図れるための社内環境（制度）の整備・拡充を計画する。 （＊看護休暇／介護休暇制度の内容拡充 等） |
＜対策・取り組み＞
| ●2020年11月～ | 現行制度の検証と取得状況の把握：ヒアリング・検討 |
| ●2021年4月～ | 制度の拡充（①休暇の有給化②看護休暇の対象年齢の拡大） |
| ●2022年4月～ | 実績・効果検証・分析に基づき取得促進 その他関連諸制度の検証及び柔軟な措置の検討 |
以降、継続実行
以 上